大阪観光局が発表した8月のデータによれば、中国からの観光客が約59%も減っているという。この数字は他の国々の減少率とは比較にならず、大阪の観光業界にとって深刻な現実が浮き彫りになったと言えるだろう。単なる一時的な反動減などではないのだ。
中国からの観光客の減少
中国からの観光客が約59%減少したというニュースがある。単なる反動減で片付けられる問題ではない。日本にとって、お行儀が良くて金払いの良い観光客は貴重である。だが、その基準に当てはまらない者を拒絶する権利はあるのか。観光客の質を追求するなら、まずは数を増やした責任をどう取るのか。
維新が主導したインバウンド政策の成果があがったと思ったら、いきなり減少したのは何故だ。ブランド品の免税売り場に偏重した観光地化は、果たして大阪全体にとって本当によいのか。大阪都心部の外国人観光客の多さは、東京をも上回るという声もあるが、オーバーツーリズムの限界点に達したのか。
増えたら増えたで公害となるインバウンド現象、その調整手順はきちんと用意できていたのか。掌返しのような政策転換は、市民や地元商店にとってあまりにも厳しいものがある。
インバウンド依存の打破
大阪の観光業界は、中国からの観光客が約59%も減少したという厳しい現実に直面している。この状況に対処するため、イタリアやスペインからの訪問者を増やす試みを行ったが、中華依存からの完全な切り離しは達成できていない。他の国々からの観光客が増えても、中国への依存度が高い限り、安定した成長は望めない。
この分散の難しさは、単なる数字の問題ではない。特定の国の市場に頼りすぎると、その国の動向に左右されやすく、予期せぬ変動が安定性を損なうからだ。そして、「中国以外の国からの観光客が増えた」という事実が必ずしもポジティブな結果を導くわけではない。
特定のマーケットへの依存度が高く、全体の安定性が得られなければ、結局は何の解決にもならないのである。特に「大阪万博」のような特別な要因が無くても、安定した観光客数を維持することは重要である。だからこそ、「非常に厳しい」と評価されるべきであり、「10%しか減ってない」と楽観視するわけにはいかないのだ。
