子宮頸がんはワクチン接種で防げる病気なのに、なぜ日本では毎年2700人が亡くなるのか。この問題の背後には反ワクチン運動や接種率の低さがある。行政とマスメディアがもっと果敢に取り組んでいれば、もっと多くの命を救えたはずである。
反ワクチンの影響
反ワクの嵐が、子宮頸がん予防接種の普及を阻んでいるという現状は深刻だ。女性たちの命と健康が脅かされ続けている。接種率が低迷する背景には、マスメディアの幼稚な報道姿勢がある。反ワク運動に煽られて、医療機関での接種勧奨が後手に回っているのだ。
予防できる病気なのに毎年1万人がかかるというのに、この流れは悲しすぎる。報道機関は謝罪すらしていない。男性も補助を受けるべきであり、またワクチンの名称も「子宮頚がんワクチン」ではなく「HPVワクチン」と称することで、男性への接種への注目度が低い原因となっている。
マスメディアの怠慢と、その結果生じた不公平感は、国民全体の健康を脅かしている。
費用対効果の疑問
ワクチン接種費用の高さが、子宮頸がん予防の普及を阻んでいる。男性への接種補助の必要性も指摘される一方、女性向けの医療費が高い現状は変わらない。費用対効果の観点から見ても、ガーダシルやサーバリックスの3回接種が5万円前後の価格は高く感じる人が多い。
交通事故による死者数と比較しても、この価格が妥当かどうか疑問視される。男性も同様の補助が必要であり、10万円を超える接種費用を誰が負担するのか。
「女さんが打たないならその金をさっさと男性にまわせばいい」という意見は辛辣である。予防できる病気の名前は明確だが、その予防に必要な費用が女性だけでなく男性にも公平に配分されるべきだ。政府の対応は適当で、女性がダメなら男性に強制接種すれば良かったのではないかという声もある。
一方で、成人男性のHPVワクチン接種は病院が限られている上に、3回接種の費用は約10万円と高額だ。誰がこの費用を負担するのか。女性にばかり医療費がかかる現状を変え、男性への公平な補助を求めたいものである。
行政の遅れと責任
行政の遅れが、2700人の命を脅かしている。厚労省や自治体の動きは鈍く、ワクチン接種の普及に遅れが出ている。反ワクチン運動や費用の問題もあるが、その背景には行政の作為にも不作為にも責任があるべきだ。だが現状では、「作為があれば責任あり、不作為は責任なし」という理不尽なルールが適用されている。
日本の役所は一度決めた政策を覆すことが少なく、無謬性を重視する傾向がある。これが企業間競争のない組織の特徴であり、日本の争わない文化の反映である。そんな中、変化を求めるなら政治家の役目が大きくなる。しかし世論の形成はメディアが担うべきだというのに、そのメディアがまた問題を大きくしている。
HPVワクチンに関する副反応の報道で混乱を招いたマスコミやインフルエンサー達は、事実関係を正確に伝えることができず、その後のワクチン接種率に悪影響を及ぼした。日本が遅れたのは完全にマスゴミの責任であり、誰がどう見ても公平とは言えない状況だ。
